40YEARS 笹川平和財団

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Charting the Future, Together.
Charting the Future, Together. 40 YEARS
スクロール
未来への路を、ともに拓く。 未来への路を、ともに拓く。

気候変動や海洋問題など、

ひとつの国だけでは解決できない課題が深刻さを増す一方、

紛争や分断、不信が広がる今。

互いを知ること、確かな情報をもとに世界を捉える必要性は、

ますます高まっています。

国際平和の実現をめざす財団として1986年に設立され、今年で40年。

私たち笹川平和財団は、政府でも企業でもない

中立的な民間財団だからこそできることに、

多様なパートナーとともに取り組んできました。

複雑化する世界で、これからの40年、50年に向けて、私たちの担う使命は、さらに重く、鮮明です。

自由な発想と多角的な視点で、世界の現状を分析するだけでなく、

さまざまな現場に足を運び、人と向き合うこと。

閉ざされがちな道にこそ、対話の回路を育むこと。

世界益に貢献する、次世代人材を育成すること。

考えるだけでなく、自ら動き、提言する。

日本を拠点に、「平和」の名を抱く財団として。

私たちはこの先も、世界中の多様なパートナーのみなさまと連携し

未来への希望の路を拓いていきます。

気候変動や海洋問題など、

ひとつの国だけでは解決できない

課題が深刻さを増す一方、

紛争や分断、不信が広がる今。

互いを知ること、確かな情報をもとに

世界を捉える必要性は、ますます高まっています。

国際平和の実現をめざす財団として

1986年に設立され、今年で40年。

私たち笹川平和財団は、

政府でも企業でもない中立的な

民間財団だからこそできることに、

多様なパートナーとともに

取り組んできました。

複雑化する世界で、これからの40年、

50年に向けて、私たちの担う使命は、

さらに重く、鮮明です。

自由な発想と多角的な視点で、

世界の現状を分析するだけでなく、

さまざまな現場に足を運び、

人と向き合うこと。閉ざされがちな

道にこそ、対話の回路を育むこと。

世界益に貢献する、次世代人材を

育成すること。考えるだけでなく、

自ら動き、提言する。

日本を拠点に、「平和」の名を抱く

財団として。

私たちはこの先も、世界中の多様な

パートナーのみなさまと連携し

未来への希望の路を拓いていきます。

新着情報

  • 笹川平和財団 設立40周年記念動画

    2026.08.25

    笹川平和財団 設立40周年記念動画

    国際平和の実現をめざす財団として1986年に設立され、2026年9月に40周年を迎えます。笹川平和財団 名誉会長・笹川陽平、設立に参画し組織基盤の確立に貢献された日本財団 会長・尾形武寿、笹川平和財団 理事長・角南篤、へのインタビューを通じて財団の歩みと変わることのない使命、そして未来への展望を振り返ります。


  • 2026.09.10

    笹川平和財団設立40周年記念レセプション開催報告

  • 2026.08.25

    笹川平和財団は設立40周年を迎えます

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未来につなぐ、ことばたち

Voices

笹川平和財団40年のあゆみ

1975
財団法人 日本造船振興財団(後に財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(SOF)へ改称、現・海洋政策研究所)設立
1986
笹川平和財団設立
1986年12月 財団設立披露パーティー 米連邦制度準備理事会(FRB)前議長 ポール・ボルカー氏 来賓
1986年12月 財団設立披露パーティー 米連邦制度準備理事会(FRB)前議長 ポール・ボルカー氏 来賓
1987
世界海事大学
支援事業を開始
1989
笹川日中友好基金
笹川太平洋基金を設置(後に笹川太平洋島嶼国基金へ改称)
1989年 笹川日中友好基金協定書調印式
1989年 笹川日中友好基金協定書調印式
1990
笹川平和財団米国
の設立を支援
1991
笹川中欧基金を設置
1992
笹川南東アジア協力基金を設置
(後に笹川汎アジア基金へ改称)
1993
国際北極海航路計画(INSROP)事業を開始
北極海における実船航海の様子
北極海における実船航海の様子

日本・ノルウェー・ロシアの3カ国が主体となり、航路として実用可能か共同研究を実施。蓄積された約200本の論文は、現在の北極海航路研究の基礎となっている。

2007
海洋基本法の制定に貢献
2006年 海洋政策大綱・海洋基本法案(仮称)の発表記者会見
2006年 海洋政策大綱・海洋基本法案(仮称)の発表記者会見

SOFが「海洋政策大綱」や「法案の概要」を作成し、議員立法として海洋基本法が成立。
省庁横断的な連携が求められる中で、民間シンクタンクとして関係者をつなぐ役割を担い、本法制定において主導的な役割を果たした。

2009
笹川中欧基金に代わる笹川中東イスラム基金を設置
2011
公益財団法人へ移行
2015
公益財団法人笹川平和財団と一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団が(SOF)合併し、新たなミッションのもとで始動
東京の虎ノ門に拠点を構える当財団ビルの竣工
東京の虎ノ門に拠点を構える当財団ビルの竣工
2017
組織の枠組みの再編と機能強化

2009年以降、平和構築など現場での実践や、日米関係に関する調査・提言などの自主事業を増やしてきたが、安全保障環境の変化や、SOFとの合併を受けて組織の枠組みを見直し、Think & Do Tankへと進化した。

2022
笹川奨学金事業を開始
奨学生が当財団を訪問
奨学生が当財団を訪問

世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、志望分野や卒業後の進路に制限を設けない給付型奨学金制度を創設。

2026
和平調停センター設立
センター設立を記者発表
センター設立を記者発表

社会の動き

1985

プラザ合意/
ジャパン・バッシング

1987

ソ連、北極海航路
開放宣言

1989

東西冷戦終結/
東欧革命/
天安門事件

1990

湾岸戦争

1991

バブル経済崩壊/
ソ連崩壊/
カンボジア和平協定

1992

PKO協力法/
リオ地球サミット

1993

環境基本法

1994

国連海洋法条約の発効

1995

阪神・淡路大震災

1996

国連海洋法条約を日本が批准

1997

アジア通貨危機

1998

特定非営利活動促進法(NPO法)

2001

9.11米中枢同時テロ

2003

SARS流行/
イラク戦争

2005

京都議定書発効

2008

リーマン・ショック/
日本、人口減少へ

2009

新型インフルエンザ流行

2010

尖閣諸島中国漁船衝突事件

2011

アラブの春/
東日本大震災

2013

中国、一帯一路構想

2015

欧州難民危機

2016

自由で開かれたインド太平洋
(FOIP)構想/SDGsスタート

2017

第一次トランプ政権発足/
社会の分断が顕在化/MeToo運動

2020

BREXIT/新型コロナウイルス
感染症流行/
中国、香港国家安全維持法

2021

バイデン政権発足
中国、海警法

2022

ウクライナ情勢/防衛3文書

2023

G7広島サミット

2024

能登半島地震

2025

第二次トランプ政権発足/
AIの進展

私たちの使命と原点

Our Mission and Guiding Principles

設立の経緯と理念

1980年代半ば、国際化が進展し地球規模の課題が顕在化する中で、経済大国となった日本には国際貢献の拡大が求められていた。こうした時代認識のもと、政府による経済協力を補完し、民間の立場から国際交流・協力を推進することで平和の基盤を築く主体として、1986年、日本財団およびモーターボート競走業界の拠出により笹川平和財団が設立された。人類の福祉と国際社会の発展に貢献するという理念は、現在に至るまで当財団の原点となっている。

01国際秩序の変化とともに歩んだ軌跡

国際秩序の変化や社会の変動を受け止め、当財団は時代ごとに求められる役割を問い直してきた。冷戦後に民主化や市場経済化が進む国への支援、文明や宗教をめぐる対話、多極化時代の安全保障研究など、課題に応じて手法を見直し、活動領域や体制を拡充。変化のただなかで社会の要請を見極め、将来必要となる支援や協力の枠組みづくりに先んじて取り組むことで、常に自らの立ち位置を更新し、平和に資する新たな協力の形を探り続けてきた。

冷戦後の中欧4カ国で、経済、社会面の活動を支援
冷戦後の中欧4カ国で、経済、社会面の活動を支援

02対話をつなぐ国際交流

平和の基盤は相互理解と信頼にある。政府間関係が揺らぐ局面でも、民間財団の立場から対話の回路をつないできた。たとえば、日米関係悪化時の交流拠点形成や、「笹川日中友好基金」による人的交流の継続、太平洋島嶼国との信頼構築など。中東やロシアを含む多様な地域とも関係を醸成してきた。人と向き合い、違いを乗り越えて対話を重ねる。困難な時期にも関係を閉ざさず、将来の信頼へつなぐ姿勢が「笹川流民間外交」の柱となっている。

1988年 太平洋島嶼国会議
1988年 太平洋島嶼国会議

03先駆的な課題発見と解決

社会の変化は、新たな課題を生み、積み残された課題を深刻化させる。当財団は中立で専門的な視点から重要課題をいち早く見出し、既存の枠組みにとらわれない革新的な手法で解決に挑んできた。紛争地では脱過激化や女性の役割を実証し、国際的に発信。ミクロネシアの海上保安強化に向けて、日本財団寄贈の小型巡視艇の運用を支援。さらに、資産運用を課題解決に活かすインパクト投資の試行や、日本の外国人労働者問題への対応など、多様な分野で新たな解決の道を切り拓いてきた。

ミクロネシアでの海上保安能力強化・訓練の様子
ミクロネシアでの海上保安能力強化・訓練の様子
ミクロネシアでの海上保安能力強化・訓練の様子

04解決策は現場にこそ、ある。

当財団は現場に何度も足を運び、当事者や地域社会とともに課題に向き合ってきた。専門的視点をもって現場に深く関与するからこそ、変化の兆しをいち早く察知し、問題の本質や構造を見極め、先駆的な課題解決へとつなげている。アジアの紛争地域の政府や市民社会との対話、北極圏・島嶼国の住民らとの解決策の実践など、地域の実情と主体性を重視した長期的な関与を通じて、持続的な変化を後押しし、平和への道を開く努力を続けている。

インドネシアのアチェ州にて、紛争被害者との対話
インドネシアのアチェ州にて、紛争被害者との対話

05知の橋渡し─「Think&Do Tank」への進化

現場の実践知を、政策や制度につなげるため、助成財団から
「Think&Do Tank」へと機能を強化。法案成立に寄与した「海洋基本法研究会」や「サイバー領域の研究・提言」。国際協働の先行事例となった「北極海航路開発プロジェクト」など。民間の強みを活かし、分野や立場、地域を越え、時に政府が踏み込みにくい課題にもコミット。国内外の多様な視点と知見を結び、エビデンスに基づく対話と提言を展開することで、常に社会の一歩先の課題に挑み続けている。

2025年 記者会見で政策提言「日米同盟の拡大抑止強化」を発表
2025年 記者会見で政策提言「日米同盟の拡大抑止強化」を発表

06次世代人材の育成

「人」を育てることは、未来の社会基盤を育てること。世界海事大学(WMU)を通じた各国中核人材の育成や、次世代研究者をつなぐ日米研究者ネットワークの構築など、当財団は幅広い人材育成事業に取り組んできた。2022年には、国際課題に挑む日本の若者を後押しする「笹川奨学金」を創設。多様な人材が課題解決を担う土壌を育むため、長期的な視点で、次世代への投資に取り組んでいる。

2024年 WMU笹川奨学生30名の日本研修
2024年 WMU笹川奨学生30名の日本研修

使命を礎に、次の時代へ。

国際秩序の激変や気候変動、人口動態の変容など、世界は今、不確実で不安定な時代に突入した。不可逆的なAIの進化により、社会の前提すら変わろうとしている。
こうした時代だからこそ、私たちは設立の原点に立ち返る。常に現場から出発し、人と人をつなぎ、育てる。どんなに困難な状況でも、実践と挑戦を決してあきらめない。専門家としての矜持と相手への深い敬意を胸に、泥臭く、あたたかく。次の時代によりよい世界を残すために。

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